設立に必要なこと

合同会社の作り方 設立に必要なこと

個人で起業する際に、もっとも有利な会社形態であるのは合同会社です。個人事業との違いは、認められる経費の範囲が広いということと、社長であっても会社から給与を支払うわけですから、その調整によって節税できるという点です。株式会社は一番おなじみな会社形態ですが、設立の費用や維持費がそれなりにかかりますし、そもそも小規模な事業者を想定した組織設計になっていません。
合名会社や合資会社という、小規模事業を行うための会社形態も存在しましたが、役員の全員が有限責任にならないという点で不利になります。有限責任というのは、万が一会社が立ち行かなくなった際に、損害が自分の出資額を超えるということがないという制度です。これも事業を会社で行うメリットのうちの一つです。

合同会社は組織の設計が自由であり、設立や維持の手間や費用も抑えられています。しかも、役員は全員、有限責任ですから、出資額を超える損害を被るということは基本的にはありません。株式会社への改組も可能ですから、会社を設立する際は、まず合同会社を選択してみるとよいでしょう。

合同会社作り方ですが、それを解説する書籍が書店などで売られています。それを見ながら取り組めば、基本的には誰にでもできるでしょう。まずは会社の基本的な決まりを定めた定款という文書を作成しなくてはいけません。合同会社の定款に必ず記載されなくてはいけない事項はとても少ないですので、決まったひな形を参考に作成すれば問題ありません。ポイントは定款を紙ではなく電子文書で作成するということです。これによって貼付しなくてはならない収入印紙4万円を節約することができます。電子定款には電子署名が必要になりますが、それを自身で行うのは大変ですので、行政書士に依頼するとよいでしょう。
定款が無事に完成したら、登記申請書を作成し、それに電子定款のデータが入ったCD-Rやフロッピーディスクを添付し、会社を設立する住所を所管する法務局に提出します。提出の前には、法務局にいる登記相談員に事前に相談してから申請すると間違いがないでしょう。親切に相談にのってくれますので、作り方が書かれた本に記載されていることで不明な点があれば、相談しながら申請の準備を行ってもよいです。

登記の申請には6万円の収入印紙が必要ですが、それも株式会社の15万円と比較するとかなり抑えられています。登記の申請が受理されると、それを提出した日にちにさかのぼって会社が成立したことになりますので、ゲン担ぎをしたい場合は、提出の日にちを考えておかなくてはなりません。

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