必要な登記申請書

合同会社の設立に必要な登記申請書

合同会社はかつては有限会社と呼ばれていた法人形態に変わるものとして、設置できるようになったものです。ただ、かつての有限会社も既存のところはそのまま使用できることとなっており、有限会社はその新設が出来ないというだけのものではあります。この合同会社設立には、いくつか立ち上げに関する準備及び段取りが決まっており、まずは定款の作成が必要になっています。この定款の作成後に、その認証を受けてから、法務局での登記という流れで登記完了により法人の認可が受けられる流れです。法人登記申請書を法務局へと提出する際には、司法書士が作成しその登記申請書を提出しなければならないこととされていますので、相応に費用がかかることとなっています。

合同会社はその形態から家族的経営に向いているとされ、個人事業主からこの合同会社へと移るケースが少なくありません。無論、合同会社設立によるメリットのためでもありますが、この設立により社会的信用性が個人事業主よりは大きいということの他にも、税金関係で経費として認められるものが大きく増えることも大きなメリットとして考えるべき事柄となってきます。合同会社にすることによってかつての個人事業主ではできなかった事業ができるようになることも大きいでしょう。たとえば介護保険制度における介護事業は、個人事業主では参加できません。合同会社のように法人になることで実施可能となるものですし、介護保険の事業所以外でも、障害者総合支援法関係でも同様にできるようになる事業が増えます。さらに行政から受けられる助成金の種類が多くなり、事業を安定的に運営する上で欠かせないものとなってきます。

このように合同会社になるメリットは多数存在しますが助成金に関しては注意が必要で、法人登記申請書を提出後、2,3週間で登記が完成する流れですが、この登記が出来た日が合同会社設立日となりますので、いわゆる基準日となってきます。この基準日を起点とする助成金が多数ある他に、社会保険及び厚生年金への加入の基準日ともなっていますので、あらかじめ用意を万端にしておくことが合同会社設立者側には求められるところとなっています。もし、こうした手続きが面倒だということであれば、代理申請も可能です。代理申請ができるのは社会保険、厚生年金関係は社会保険労務士の資格を持つ人になりますので、設立よりも前に相談し、準備をしてもらうことが必要になるでしょう。