妻名義で設立する

妻の名義で合同会社を設立する

サラリーマンが合同会社を設立しようと思っても、会社の規約などによってそれができない場合があります。このような場合に、妻を合同会社の代表者にするという方法も考えられます。これ自身はそれほど難しいことではありません。ただ単に妻が会社を作ると言うだけのことですから、何も問題はありません。ただ、社会保険の扱いについて把握しておくことは必要でしょう。
収入が発生すれば夫の社会保険の被扶養者となることができなくなるケースがあります。その対策をすることは必要だと言えるでしょう。
ですから、合同会社を設立するべきかどうかは難しいところがあるのですが、税制面で有利になることもあります。

問題となるのは役員報酬です。妻が合同会社の代表者となった場合、役員報酬として受け取ることになるでしょう。年金事務所によって解釈は異なるようですが、1円でも報酬があれば被扶養配偶者になることはできません。年金事務所によっては、役員報酬が発生しなかった場合にも被扶養配偶者になることはできないという見解を持つこともあります。このあたりは管轄の年金事務所に相談をするしかありません。

役員報酬がゼロであれば社会保険に加入しなくて良い場合、役員報酬をゼロにしておくのは良い方法です。役員報酬を受け取らなくても、夫のサラリーマンの収入で生活ができるのならそうするのは良い方法でしょう。こうすると節税効果はあまり高くはなりませんが、とりあえず夫の収入がある内は利益をすべて会社に内部留保するという形をとることができます。他に投資をするのなら、会社として投資をしていくことによって経費に参入できます。

他にも、たとえば夫が代表者になって、妻が代表者ではない社員になる方法もあります。夫に役員報酬が発生すると副業と見なされますから注意が必要ですし、会社によっては代表者に就任した時点で副業と見なすこともありますから、事前に確認しておくことは必要です。
代表者に就任するだけなら問題のない場合、夫が代表者になって妻を社員とすることによって、収入が130万円までであれば被扶養配偶者になることができます。この場合、夫が役員報酬を受け取ると、役印報酬と給与所得の両方に対して社会保険がかかってきますから、金額が高くなることもあります。
このあたりの判断は年金事務所に確認することは必要です。合同会社を設立するときに社会保険の問題があるのなら、年金事務所に問い合わせておいたほうが良いです。