会計帳簿及び計算書

合同会社の設立と会計帳簿及び計算書類

会社が経営の成果や財産の状況を定期的に把握し、関係者に開示することを会計といいます。合同会社は一定のビジネスを行いますが、当該事業からどれだけの利益が上がったのかを計算する必要があります。では、合同会社の設立にあたり、どのような帳簿を作成する必要があるのでしょうか。

会社の利益は大きく2つの段階を経て計算されます。まず、会社は事業年度中に日々の取引等を逐一記録していきますが、そのための書類一式を会計帳簿といいます。元帳、仕訳帳、伝票といった形式で作成されます。次に、このような会計帳簿をもとに、各事業年度について貸借対照表などの計算書類が作成されます。これらを記録し、作成する際には複式簿記という方法を用いるのが一般的です。
合同会社の設立にあたり、法務省令で定めるところにより適時に正確な会計帳簿を作成することが会社法上義務付けられており、閉鎖の時から10年間は当該事業に関する重要な資料とともに保存する必要があります。裁判所は、申立または職権により訴訟の当事者に対し提出を命じることがあり、これに応じる必要があります。
また、合同会社は法務省令で定めるところにより、設立の際の貸借対照表を作成することが会社法上義務付けられています。計算書類は電磁的記録をもって作成することもでき、10年間は保存しておかなければなりません。合同会社の社員はこの計算書類を営業時間内はいつでも閲覧又は謄写を請求することができます。合同会社のビジネスがどのような状況にあるのか確かめる必要があるからです。ただし、定款によってこのような権利を制限することができますが、社員が事業年度の終了時に閲覧又は謄写の請求をすることは制限することができません。一切の請求が制限できるとすると、合同会社の置かれた状況を正確に把握することができず、円滑な業務執行が阻害されるおそれがあるからです。計算書類についても裁判所は申立または職権により訴訟の当事者に対し提出を命じる場合があります。なお、合同会社においては、会社債権者も計算書類の閲覧又は謄写の請求をすることができるとされています。社員の責任が有限責任であるため、会社財産が債権回収の唯一の手段であり、会社の状況を債権者も確認する必要があるからです。

このように、合同会社の設立にあたっては会計帳簿及び計算書類を作成し、一定期間保存しておく必要があります。会社の基礎となる情報であり、専門家の意見を聞きながら正確に作成する必要があります。